『え？あの会社も？』社内英語公用語化している企業まとめ

近年、日本国内の企業の多くがダイバーシティ経営を推進しています。

ダイバーシティとは、ご存じの通り「多様性」を意味しており、性別・国籍・宗教・文化などの垣根を超え優秀な人材を活用することです。

そのダイバーシティ経営の一端が「社内英語公用化」です。

社内での会議・文書・会話などを英語にすることで、様々な国籍の社員が最大限の能力を発揮できると考えられています。

では、実際に社内英語公用化をしている企業とはどこなのでしょう？

そして、一言に英語公用化といっても、どのような取り組みをしているのでしょう？

今回は、ダイバーシティ経営を行っている、代表的な企業を3社ご紹介します。

これから就職を控えている方、また転職をお考えの方の参考にしていただければと思っています

１　楽天株式会社　Rakuten,Inc.

国内最大のECサイト楽天市場を運営する会社です。

日本国内の’英語公用化企業’として真っ先に名前が上がる企業ではないでしょうか。

創業は1997年（創業時の社名は株式会社エム・ディー・エム）、1999年に現在の楽天株式会社に商号を変更しました。

創業当時こそECサイト楽天市場の運営のみでしたが、今では各種インターネットサービス・金融サービス・通信サービスなどの事業を展開しています。

2010年、三木谷社長が社内英語公用語化の構想を発表しました。創業からこの年までに、楽天は国内での事業拡大に成功してきました。次なる事業展開を海外に求めるのは必然の動きでしょう。

楽天は構想発表から2年後の2012年に社内英語公用化を実現させます。

実現にあたり、推奨したのが簡単な単語やフレーズを使用することです。まずは、間違うことを恥じずに英語での会話に慣れることを社員に求めました。

楽天では社内のメール、会議、会話を英語で行っています。これにより、外国籍の社員も十分に能力を発揮することができます。さらに、社員すべてが英語を理解することによって、議事録やメールなどの翻訳作業の必要がなくなり、業務の効率化を図ることができます。

これによって、よりスピーディに作業を進めることが可能となります。

また、翻訳のための人材が不要となるので、コスト削減にもつながります。

実際に、社長である三木氏も英語でのスピーチ動画を公表していますし、外国籍の社員と英語で会話する様子なども見られます。

社長自ら率先してビジネスの場で英語を使用することによって、社員の英語に対する意識を高めているのかもしれません。

楽天では、英語でのコミュニケーションを円滑にするために、会議などで使える英語例文集を独自に作成して配布したり、社内講習を充実させるなどの取り組みをしています。

役員に対しては、TOEICスコアが会社の規定に満たなかった場合は退職させる、など厳しいルールを設けました。

社内英語公用化に対していかに真剣に取り組んでいるかが伺えます。

実際に、英語公用化の発表から5年後には、社員のTOEIC平均スコアが800点を超えるなど、成果が如実に現れています。

２ 株式会社　ファーストリテイリング　FAST RETAILING CO.,LTD.

みなさんご存じの、カジュアル衣料品販売の大手企業です。

今やある程度の規模の街には必ずと言っていいほど存在する、UNIQLO・GUを展開しています。

1946年小郡商事の社名で創業し、1991年に現在の”株式会社ファーストリテイリング”に社名を変更しました。

そして2001年9月、ユニクロは初めての海外進出を果たします。この時点ではまだ社内英語公用化はしていません。

その後、2009年に上海（中国）、2010年に台湾へと進出を果たします。

社内英語公用化を正式に発表したのはこの年でしたが、2年間の移行期間を設けています。

この時に、本社社員と店長にはTOEICスコア700点以上の能力を義務付けています。

その後、社内での会話は英語で行われるようになりましたが、海外との直接的なかかわりがない部門などは日本語のまま、など課題も残されているようです。

ファーストリテイリングでは、社員の英会話スキル向上のための社内講習を実施するなどの対策をとっています。

その他にも、一定の成績を収めた場合の英語学習費用を会社が負担するなど、社員の学習意欲を維持するための施策も行っています。

３　シャープ株式会社　(Sharp Corporation)

いわずと知れた、家電メーカーです。

1912年の創業時は家電ではなく、なんとベルトのバックルを製造する企業でした。

1915年に金属製繰出鉛筆（シャープペンシル）を発明・販売し、アメリカで大ヒット商品となります。この商品がのちの社名の由来となっています。

本格的に家電製造に着手したのが1925年、鉱石ラジオの製造からでした。

その後、数々の’日本初’・’世界初’の商品を生み出してきました。

ところが、2016年に経営悪化のため、台湾に本拠を置く鴻海精密工業の傘下となることが決定しました。

当時は大きなニュースとして報道されていたので、ご記憶の方も多いと思います。

シャープは経営方針として正式に社内英語公用化を推進していたわけではなく、外資傘下の企業となることで必然的に英会話が重要視されることとなりました。

鴻海との協議や連絡は英語で行われるため、英会話が堪能な人材が重用されるようになったのです。

このため、英会話が堪能な若手社員の活躍が目覚ましいという状況にあるそうです。

若手の活躍を受けて、先輩社員の多くも英会話の重要性を感じ、勉強をし始める結果となりました。

まとめ

社内英語公用化を推進する企業を3社ご紹介いたしました。

どの企業にも共通するのは、いずれも日本を代表する大企業であること。そして、国外にさらなる成長の可能性を見出しているという点ではないでしょうか。

一言に’社内英語公用化’といっても、実行することによって多くのデメリットも生みだします。

英語が苦手な社員は転職を考えるでしょう。英会話が一朝一夕に身につくスキルではないが故に、会議が滞ったりすることもあるでしょう。業種によっては、難解な英単語をいくつも覚えなくてはいけないかもしれません。

実際、上記の3社でも社内英語公用化に反発し退社を決めた社員が少なからずいたようです。

ですが、それらのデメリットを補って余りあるメリットがあると私は考えます。

最大のメリットはやはり、世界規模でのビジネスチャンスを掴めるということだと考えます。

そして、世界を相手取るからこそ、社員個々人の能力向上が期待できることも大きなメリットといえるのではないでしょうか。

今回ご紹介した大企業に限らず、今や中小企業も日常的に海外企業と取引をする時代となりました。

現在よりも採用時に英会話スキルが重要視される時代が目前に迫ってきていると感じます。

みなさんもこれを機に、英会話スキルの向上を目指してみませんか？